税務と経営のベストパートナー

税理士法人きび合同会計

サービス案内
税理士法人きび合同会計では、法人・個人の納税者様からのご依頼を受け、所得税・法人税・相続税等の税務に関する申告書の作成・税務代理、決算書類の作成、税務相談等を主な業務としております。
適正な納税を行うためには、最新の知識と正確な税務処理が求められます。 ですので、当税理士法人では、税理士の立場から、節税アドバイスや業務改善等をご提案することを重視しております。
新規事業設立時の実務的アドバイス、設立開業支援、税務届出書類作成もお任せください。 我々は、税務・会計・経営の様々な点から、経営者様と共に考え、歩み、発展へのサポートを目指しています。

法人顧問

法人決算対策、経理記帳指導、記帳代行、消費税申告書作成、パソコン会計、経理ソフトのシステム導入支援など
会計・税務に関する全般的なご相談に対応させていただきます。
顧問業務の中には、記帳代行、自計化指導、各種会計ソフトの入力指導も含まれていますので、 事業所の円滑な経営にもぜひ、税理士法人きび合同会計にご相談ください。

決算書等作成

決算書、勘定科目の内訳、その他添付書類作成

お客様から出納帳などの資料をお預りし、それらを元に入力作業を行い会計帳簿を作成いたします。 また、OCR、会計ソフト、経営管理ソフト、エクセル等を最大限に活用したパソコン会計により、あらゆる業務の合理化・迅速化をご支援いたします。

税務書類作成

法人税、住民税、事業税、概況書の作成

税務官公署に提出する租税に関する申告書、申請書、請求書など、また、届出書、報告書、申出書、計算書や明細書など書類を作成いたします。
また、ご訪問する際に、決算対策の検討、税金に関するご相談などをお受けしております。

消費税申告書作成

消費税申告書の作成

消費税は、事業活動を通じて預かった消費税と支払った消費税の差額を計算して納める税金です。
課税事業者の選択や、簡易課税事業者の選択は、事業年度開始前に行わなければなりません。
消費税申告書の作成も迅速に対応いたします。

所得税顧問

所得税は、個人の1年間の所得を基準にして課せられる税金です。
個人で事業を行っている方・賃貸不動産をお持ちの方・不動産を譲渡した方・その他住宅を取得した方などは、確定申告により税金の精算を行います。
個人事業の会計・税務に関する全般的なご相談にも対応させていただきます。

税務書類作成

個人の所得税確定申告書作成

税理士法人きび合同会計では、お客様にとって有利な申告が行えるような確定申告書の作成をアドバイスしております。
また、確定申告に関しての疑問も、お客様の納得がいくまでご説明いたしますのでお気軽にご相談下さい。

消費税申告書作成

個人の消費税申告書の作成

消費税は、事業活動を通じて預かった消費税と支払った消費税の差額を計算して納める税金です。
課税事業者の選択や、簡易課税事業者の選択は、事業年度開始前に行わなければなりません。
消費税申告書の作成も迅速に対応いたします。

相続税・贈与税の申告

相続が発生した場合の全般的なご相談及び申告書作成
相続には、遺産分割協議・財産の名義変更・場合によっては相続放棄手続・相続税申告と一連の手続が必要です。 相続税申告書の作成には、専門的な知識を要し、かつ面倒な業務となります。
税理士法人きび合同会計では、複雑な相続・贈与税のしくみを分かりやすく説明し、相続税の負担が最も少なくなるように効果的な相続税対策をご提案いたします。
贈与を行った場合の全般的なご相談及び申告書作成
贈与税は、個人から金銭や不動産を貰った人が、その貰った財産について課せられる税金です。
贈与税は、累進税率となっていますので、贈与する人も贈与を受ける人も事前に税金を計算しておく事が大切です。
相続税試算や生前贈与等による財産移転対策・納税資金確保対策等、事前の相続対策についても幅広くアドバイス致します。

給与計算事務受託

給与計算事務を受託させていただきます。
毎月の給与計算は支給額や保険料率の変動等で大変手間がかかります。
税理士法人きび合同会計では、給与データの処理から給与明細書の作成まで、給与計算業務の受託をさせていただきます。
面倒な給与計算をプロに任せることで迅速かつ間違いがない給与計算ができ、その他の業務に専念するができます。

年末調整事務受託

年末調整(一覧表)、源泉徴収票、法定調書の作成
年末調整に必要な書類をお預かりし、控除計算等を行います。
また、還付金の明細をご提出し、源泉徴収票を発行後、税務署並びに市区町村への提出を行っております。
給与所得の源泉徴収票、法定調書、年末調整関係書類の他、さまざまな支払調書の作成をいたしますので、是非ご相談ください。

償却資産税の申告

償却資産税の申告書の作成
「償却資産税」は、償却資産にかかる固定資産税の一部ですが、土地・建物などの固定資産税とは違い、申告する必要があります。
(ここで言う償却資産とは土地建物、自動車以外の減価償却の対象となっている資産です。)
毎年1月1日現在の所有状況を、1月31日までに、償却資産が所在する市区町村ごとに申告する為の書類作成をいたします。

償却資産税の申告

スポット契約で税務相談や税務対策等に対応いたします。
特に相続相談、相続対策に積極的に取り組んでいます。
法人、個人を問わず、税務に関しての、税制上最も有利な税務処理のポイントをアドバイスいたします。
税理士法人きび合同会計では、当税理士法人と顧問契約を締結されていないお客様でも、
税務相談・税務コンサルティングをスポット契約にて対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

税務調査立会い

税務調査時の立会い、及び税務署との税務交渉をいたします。
事業者の場合、法人・個人とも基本的には3年ごとに調査対象とされる事が多いようです。
追加税が発生するとその負担は大きなものとなります。
税理士法人きび合同会計では、税務署OBとしての経験を生かして、税務調査の立会い及び、お客様の立場に立って税務署との対応をいたします。

財務評価

贈与・相続税の評価をいたします。
財産分析をすることが、相続税対策の出発点になるので、まず専門家にご相談する事をおすすめいたします。
税理士法人きび合同会計では、まず所有財産の評価を行い、それに対して最適な対策方法をご提案致します。

医療経営支援

医療経営の開業準備からの問題に関する全般的なサポート
開業をお考えの先生に対して、開業場所、診療所の設計・建築、資金調達、医療法人の設立などのサポートや相談等にMMPGや医療コンサルタントと連携をとり、対応いたします。

税理士法人きび合同会計
〒701-0151
岡山県岡山市北区平野899-1

税理士法人きび合同会計

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